県県土整備局は、入居者の高齢化が進んでいる県営住宅において、空き住戸や敷地内の施設、余剰地を活用し、高齢者を支えあう場や地域の保健・医療・福祉サービスの拠点を設置し、生活支援をしていくことを決めた。初弾として、浦賀かもめ団地（横須賀市）において、取り組む。

　県土整備局によると県営住宅は、入居者の高齢化が進行しており、中でも高齢者の単身世帯は全世帯の２割を超え、孤独死の発生やコミュニティの活力低下などが課題になっているという。

　そこで、課題となっている県営住宅を、逆転の発想に立って、高齢者がいつまでも健康に暮らし、いのち輝く「健康団地」として取り組むことを決めた。

　余剰地を活用し、高齢者を支えあう場や地域の保健・医療・福祉サービスの拠点を設置や、住棟間の敷地などを活用し、散策路、家庭菜園などの高齢者の健康づくりの場を整備、期限付きで若者世代の入居を求め、多世代が居住する団地を通じて再生を図る。

　初弾として取り組む浦賀かもめ団地は、横須賀市鴨居２-80-37にあり、１５８９戸を有する。高齢化率は43・８％となっている。同局は、前記の取り組むを進めるため、敷地内の空き店舗を活用した、医療施設と社会福祉施設の事業者を募集することを決めた。

　医療施設は、大型店舗棟の１階部分の鉄筋コンクリート造一部鉄骨造７５７・１平方㍍、福祉施設は２階の鉄骨造１９０平方㍍の入居を予定している。

　同局では、1日から、募集手続きを開始している。