（一社）建設コンサルタンツ協会関東支部（支部長＝長谷川伸一・パシフィックコンサルタンツ代表）は８日、長野県との意見交換会＝写真＝を長野市内で開催した。昨年度の内容をモニタリングして臨んだ支部側は、内容に応じた入札方式の選定や総合評価における点数配分について要望。新たに、担当技術者の実績や表彰歴等を評価点とするよう求めた。

　冒頭、長谷川支部長は「必要なインフラ整備の責任を果たしていくために、技術力による選定と成果の品質確保が最重要」とあいさつのなかで述べるとともに、意見交換会の目的として「受発注者の双方が次世代に良い技術と技術者を残すという認識の下、それぞれの役割を通じての意思疎通」を挙げ、活発な議論が交わされるよう期待した。

　また、県技術管理室の山本義廣主任専門指導員は「昨年度の経済対策では、施設の老朽化対策が問題になり、設計ストックのない新規の維持系事業に配分された」との現状に触れ、「顔を合わせての意見交換を今後の検討に生かしたい」とあいさつした。

　会合には、協会関東支部の役員と地域委員会の幹部17人、一般会員41人が出席。県側からは技術管理室をはじめ建設部、農政部、林務部等の担当者ら22人が顔を揃えた。

　支部側から提出された要望等のうち「業務内容により総合評価に相応しくない案件、また逆もある」との指摘に県は「モニタリングの結果資料を頂いて各発注機関に伝えたい」と回答。「価格以外の評価点の最高点引き上げ」の要望については「価格以外での逆転も約６割と率が高まっている。引き上げは状況を分析して研究したい」と、「担当技術者の実績を評価点として加点」を望む声には「技術者は任意の配置で各業務３人まで認めている。このため実際の業務履行状況等が分かりにくいので、実績は評価項目の対象にしていない」と答えた。

◎条例施行後に地域評価型等

　また県からの報告事項のなかで、現在パブリックコメントを実施している「長野県の契約に関する条例（仮称）要綱案」に関連して、条例施行後に実施予定として「総合評価における技術力評価で業種別区分を導入」「一定の地域内での施工実績を総合評価で加点（地域評価型）」「若手技術者の配置を総合評価で加点」「入札参加資格申請要件に社会保険加入を付加」などの施策例が説明された。