農林水産、国土交通、環境３省は２０日、平成１５年度末の汚水処理人口普及状況を取りまとめた。平成１５年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、昨年度末から２５５万人増加し、９８５４万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、７７・７％と前年度比１・９ポイント増加した。

　ただ、汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差が見られ、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は５６・４％に過ぎない状況。また、処理人口を処理施設別で見ると、下水道によるものが８４５８万人、農業集落排水施設によるのが３２８万人、浄化槽が１０３０万人、コミュニティ・プラントによるものが３８万人だった。

　汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理施設の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成８年度末の整備状況から公表しているもの。

　平成１４年度までは「汚水処理施設整備率」としていたが、昨年度から「汚水処理人口普及率」と名称を変更した。

　汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。