関東地方整備局は有識者で構成する事業評価監視委員会を９日に開き、館林税務署（群馬県）など５つの営繕事業を中止する方針を提示し、了承された。中止するのは館林税務署のほか、都内の豊島地方合同庁舎、王子地方合同庁舎、新宿若松地方合同庁舎、大久保地方合同庁舎。５事業とも、既存施設の改修などで耐震性を確保する方向に切り替える。

　王子、新宿若松、大久保の３事業は「新営用地の取得が困難」なことが中止の主な理由。館林と豊島については「財政健全化に向けた取り組みを進めるため、歳出全般の更なる点検が必要」との判断が下された。