つくば市は、３万人収容の陸上競技場、体育館をメーンとする（仮称）つくば市総合運動公園の整備について18日、県へ協力を求めた。市原健一市長が橋本昌知事を訪問。要望後、市原市長は記者団へ、今後の事業計画について「来年度は基本計画と基本設計の策定に着手する」などと話した。総事業費は２００～３００億を見込んでおり、２０１９年の茨城国体、20年の東京オリンピックを一つの目途に供用したい考え。建設候補地は、つくば市大穂の高エネルギー加速器研究機構の約46ha。現在は基本構想の策定とともに、土地所有者であるＵＲとの交渉を進めており、年度内の契約を目指す。

　　つくば市のスポーツ施設は、野球場や体育館などが点在しており、陸上競技場を中心とした総合運動公園はなく、以前から多かった総合運動公園の整備を求める声に応える形で整備を計画。19年の茨城国体、20年の東京オリンピック・パラリンピックなどの練習場やキャンプ地としての活用のほか、圏央道整備による市へのアクセス向上で、国際大会などの誘致を見込む。

　９月の市議会定例会で、総合運動公園整備基金条例を制定し、補正予算で基金７億円を積み立てたほか、基本構想策定委託料を計上。現在、㈱東京ランドスケープ研究所（東京都渋谷区）で策定を進めている。

　建設地は、高エネルギー加速器研究機構南側（つくば市大穂２－１）の約46haを候補地として、所有者であるＵＲと交渉を進めている。順調に進めば、年度内にも契約したい考え。

　公園内の施設としては、国際大会が開催できる規模を想定。３万人を収用可能な陸上競技場と体育館をメーンに、プールやトレーニング施設などの付属施設、キャンプができるような宿泊施設の整備なども検討していく。

　事業費は２００～３００億を見込む。２０１９年の茨城国体、20年の東京オリンピックを一つの目途に供用したい考え。

　来年度には基本計画と基本設計の策定に着手を進めていく方針。

　つくば市の市原健一市長は18日、橋本昌県知事を訪問し、（仮称）つくば市総合運動公園公園整備に関わる協力を要望した。

　要望内容は次のとおり。

　①運動公園の都市計画決定に関する助言・協力（要望先＝土木部）②施設整備に係る補助等に関する助言・協力（要望先＝総務部、企画部、土木部、教育長）③関連する国・県道の整備・改良（要望先＝土木部）④各種大会の誘致に関する支援・協力（要望先＝知事直轄、教育庁）

【写真＝市原つくば市長（左）が橋本県知事へ要望書を手渡した】