バリアフリー法に基づき上野原市は、「交通バリアフリー基本構想」を策定し、来年度内を目標にまとめる考え。基本構想の対象となるのは、市民が良く利用する施設が集まる地区（ＪＲ上野原駅とＪＲ四方津駅など）。重点整備地区に位置付けて今後、各事業者が特定事業計画を作り、駅舎のみのバリアフリー化に留めず、両駅までのアクセス経路を含め２０２０年度までの完了を目指す。

　これまでＪＲ上野原駅については２００３年度にエレベーターやエスカレーター、多目的トイレなどの整備は完了し、駅北口からのバリアフリー化については既に実施済みとなっている。またＪＲ四方津駅も10年度のバリアフリー法の基本方針変更により（国基準が５０００人から３０００人）、対象駅となったが、未だにバリアフリー化が実現されず、今後優先的に対処していく重要な課題と位置付けた。

駅だけではなく上野原駅周辺の徒歩圏内施設の島田出張所、島田コミュニティーセンター、上野原スポーツプラザ、河川公園。また四方津駅周辺施設は、巌出張所・巌保育所、コモアプラザ、四方津駅舎などを生活関連施設の想定箇所に挙げている。

　市では今秋、学識経験者や高齢者、障害者、女性団体等の代表者、市議会議員など27人で基本構想策定協議会を立ち上げた。

　基本構想策定後には、公共交通事業者(鉄道・バス・タクシー事業者)、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、建築主、公安委員会(警察)等は具体的な整備内容を示した「特定事業計画」の策定と、これに基づく事業実施の義務が課せられることとなり、面的・一体的なバリアフリー化の促進を図る。

　また必要に応じて市民参加によるバリアフリー点検(ワークショップ)等を開催し、利用者の意見を協議会に反映させる。来年度にかけて特定事業の内容の整理など必要事項の検討を行い、基本構想(素案)を取りまとめる。その後に市民へパブリックコメントを実施する予定だ。