国土交通省は「中長期的な工事品質」や「地域のインフラを支える企業」を確保する観点から、施工能力評価型の総合評価方式について、運用改善を検討する。その際に「手持ち工事量」の取り扱いについても、再検討される可能性が浮上してきた。

　背景には落札者の固定化緩和を求める声があり、技術調査課は検討材料として「排除はしない」考えでいる。

　施工能力評価型は、地域建設企業が主戦場としている事務所発注工事の大半を占めているタイプ。手続きに要する受発注者の負担を軽減する観点から、実績・表彰・成績に大きなウエートを置いて企業と技術者とを評価している。

　ただ導入当初から、年間を通じて各企業の基礎体力にあたる持ち点が固定化する傾向が強まり、逆転が困難になって受注企業の固定化につながるという指摘があった。

　手持ち工事量は二極化移行前、必須の評価項目として運用されていたもの。具体的には「当該工種の手持ち工事量の状況」を評価し、多いとポイントが低くなる仕組みになっていた。このため、受注者の固定化回避、複数企業の受注機会確保に役立つとの声は多かった。

　一方、「手持ち工事量の評価が支配的となることは品確法の理念から外れる」「そもそも総合評価で受注機会の確保を図るのか疑問」といった指摘もあり、評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化するという方向性から廃止された経緯がある。