国土交通省は予定価格の新たな設定方法についての検討を本格化させる。資材単価における「数量の多寡」を論点に挙げており、例えば小規模工事において、その要素が十分に反映されていないとの問題意識を持っている。建設物価調査会や経済調査会の協力を得つつ、まずはデータ収集、分析作業を進めていく。

　予定価格は予決令第80条２項において「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」と規定されている。

　一般的に大量購入、生産であれば価格は下がる。それと比較して少量取引であれば割高感が出るものだが、現行の予定価格算定方法では、一定規模の取引がなされることが前提となっており、「数量の多寡」の要素が不十分との指摘がある。

　昨今の入札不調増加などから、同省では「より適正な価格」を実現させるための検討を本格化する。

　このほかの論点としては「予定価格は公共工事の契約における上限価格であるが、現在の算定方法は結果的に標準的な価格を算定しているのではないか」という根本的な問題意識も浮上しており、価格補正の方法や対象などについても議論する。