新潟県の都市計画マスタープラン見直しに向けて、有識者から助言を求めるアドバイザー会議が先月30日に新潟市で開かれ、マスタープラン策定に係る基本方針（素案）について意見を交わした。

　素案の中では、県内を７圏域に分けて、各圏域内で一体的な都市づくりの方針を定めた圏域計画（任意計画）をまとめ、従来の各都市計画区域マスタープラン（法定計画）を併せて、広域都市計画マスタープラン（仮称）として策定する方針が示された。

　圏域の設定は、買物や通勤、救急病院などで結びつきが強い地域から、▽村上圏域（村上市、関川村、粟島浦村）▽新潟圏域（新発田市、聖籠町、胎内市、新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町）▽県央圏域（三条市、燕市、加茂市、弥彦村、田上町）▽中越圏域（長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町、柏崎市、刈羽村）▽魚沼圏域（魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津南町）▽上越圏域（上越市、妙高市、糸魚川市）、▽佐渡圏域（佐渡市）―の７圏域を設定しており、圏域内での共通の課題や現状、都市づくりの方針などを盛り込む。

　また、都市計画マスタープランの見直しには『人口減少』、『高齢化』、『環境保全』、『防災』を重点課題として都市計画での対応方針を示す考え。

　県では次回の会合で、策定基本方針の最終案をまとめ、新年度に開かれる都市計画審議会で意見照会を行った後、新たな都市計画マスタープランの策定に着手する。

【写真＝策定方針の素案を協議】