横浜市環境創造局では、災害時における非常用電源として、また温暖化対策・エネルギー施策対応や下水道資産の有効活用等の観点から、横浜市としては初めてとなる公共施設空間（神奈川水再生センターの水処理施設及び雨水渋滞水池の上部空間：約9,800平方ｍ）を利用した太陽光発電事業を民間との共同事業方式で行なうとして、その事業者を募集し８グループが応募し、この程、馬淵建設・協同電機特定協同事業体を選定した。

　この事業は、年間発電見込約98万ｋｗｈで、一般家庭の約270世帯分の消費量に相当。事業者は、太陽光発電の設置・管理（最長20年間）、それに必要な資金の調達ほかを担い、電気事業者への売電、その収益の一部の納付（年額550万円）を行う。別途太陽光パネル等の占用料として年額約140万円を納付する。設置工事は26年度で、発電期間は27年度～46年度を予定している。