県総合政策部は指定出資法人のあり方に関する報告書をまとめた。

　土地開発公社、道路公社、河川公社を廃止し埼玉新都市交通、さいたま緑のトラスト協会、農林公社、公園緑地協会、下水道公社、住宅供給公社、さいたまアリーナなどは存続の方向。

　ただし、いずれも県職員の派遣の削減、民間活用、経営改善などの大きな課題も取り上げられている。

　例えば、公園緑地協会では小規模な公園については市町村への移管、住宅供給公社は技術者のいない市町村支援にのみ特化してまちづくり基盤整備事業を支援することなどとなっている。