横浜市財政局では、工事入札における最低制限価格及び調査基準価格の見直しを行ってきたが、先日の市議会において林市長による答弁でその概要が明らかになった。

　現行の算出方法は、公契連のモデルケースを採用しており、このモデルケースに1.05のランダム係数を掛けたものになっているが、今回の改正では、直接工事費の算入率0.95から1にするもので、近隣自治体ではこの例は見当たらない。なお、この直接工事費100％の事例は和歌山県等にみられる。これにより最低制限価格、調査基準価格は予定価格の10分の7から10分の9だったものが、10分の7から10分9.5になる。なお、今後市民意見募集を行い施行については6月からとなる

　また、委託契約における最低制限価格制度についても、対象種目が７業種に限られたいたものが、建築設計、設備設計、土木設計、造園設計も加えられ、、低価格による受注が目立った横浜市におけるコンサルタント業務についても、やっと75％の最低制限価格が設けられるようになった。なお、こちらについては4月1日以降の公告分からの適用となる。