全国建設業協会（淺沼健一会長）と日本建設業連合会（中村満義会長）の幹部が12日に国土交通省を訪れ、両会長が太田昭宏大臣に土木工事積算基準改定に関する要望書を手渡した。

　全建の要望事項は①維持修繕工事や小規模工事の積算基準の見直し②工事一時中止に伴う費用算定方法の見直し③東日本大震災の被災地における施工実態に見合った積算の取り組み――について。

　維持修繕や小規模工事については、国土強靭化の観点から計画的な管理・維持補修が急務となっているにも関わらず、地方の橋梁などでは応札ゼロの事態が起きているとし、標準歩掛や間接工事費率の見直しを求めた。

　日建連も①土木工事標準歩掛の見直し②東日本大震災被災地における積算基準の見直し③工期の適正な設定と工事一時中止にかかわる増加費用の算定見直し――を要望した。

　一時中止に関しては、多くの工事で工期が延伸し、請負者の追加費用負担が発生している現状の改善に向けて、常駐人件費と経費率の増加費用算定見直しを求めている。

【写真＝両会長が太田国交相に要望書を手渡した】