国土交通省は14日、２０１４年度の土木工事積算に用いる基準を公表した。維持修繕は新設よりも手間がかかり、人件費や機材コストが割高になりやすい点を考慮した点が特徴。

　技術調査課は主な改定ポイントとして①維持修繕工事の標準歩掛新設・見直し②間接工事費率の見直し③工事一時中止に伴う費用の算定方法見直し④東日本大震災被災３県専用積算基準の一部見直し――を挙げた。

　①では橋梁補修関係で断面修復工、ひび割れ補修工、表面被覆工の３工種の歩掛を新設する。現行で見積もり対応となっているものを標準化する。

　見直しは堤防除草工と道路除草工について、現道脇での作業がある点を踏まえ、飛び石防護を行う場合の歩掛を追加する。切削オーバーレイ工についても、小規模施工の歩掛を追加し、４０００㎡以下の工事では割り増しをする。

　このほか機械の調達コストとなる建設機械損料について、約４０００機種で改定。環境型への買い替えが進んだことなどにより、全体平均で２％、特に道路維持管理用機械は４％アップする。

　②の間接工事比率見直しでは、施工箇所が点在する工事の積算における取り扱いを変える。現行でも直径５㎞程度以上を超える点在範囲については、別箇所として扱い、箇所ごとに間接工事費を算定しているところだが、１Km程度へと緩和する。　また変更契約において、新規工事箇所の追加（工事原価まで官積算１００％で）を認める。追加は不調不落箇所とし、既契約工事の主たる工種に該当することが基本となる。

　このほか新たに小規模施工用の間接工事比率を設定し、小規模点在施工での経費率上乗せを可能にする。

　③の一時中止は、現行の経費率を20％割り増しする。さらに常駐人件費を考慮し、基本計上費用を追加。具体的には労務単価の土木一般世話役（約２万円）×中止日数の費用を新規計上する。

　歩掛は実態調査に基づいて改定しているもの。技術調査課の田村秀夫課長と公共事業企画調整課の山内正彦課長は今回の改定について、メンテナンスの担い手確保、小規模工事における不調対策の目的があると話す。

　14年度の歩掛１４０種類のうち、割安になるのは深礎工とトンネル工（ＮＡＴＭ）の２種のみ。建機の性能向上などによる効率化が反映された。

　なお政令市などで積算価格を上乗せする大都市補正についての地区追加は行わない。