メタウォーター（本社：東京都千代田区、社長・本田友康社長）は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の水産加工団地での排水処理施設整備に伴い、国内初の独立採算型ＰＦＩ事業に参画することを明らかにした。

同社は女川湾の水質が水産業関連施設から排出される汚水で悪化するのを防止するため、排水を一元的に処理（浄化）・管理する排水処理施設を整備する。特別目的会社「株式会社フィッシャリーサポートおながわ」（ＳＰＣ、今年２月12日に発足）の構成企業として参画する。今月14日に女川町とＳＰＣとの間で事業契約が締結された。

水産加工団地の設計、建設期間は鹿島建設がＳＰＣの代表企業を務めるが、維持管理・運営期間は同社が代表を務める。事業期間中に代表企業が変更となるのは国内では初めてのケースだ。

同社は「ＰＦＩ方式による豊富なプラント運営経験を活かし、様々な技術やノウハウを持つ他の構成企業や協力企業とともに、事業期間を通じたライフサイクルコストの低減や性能発注によるコスト縮減に取り組み、水産加工会社の負担となる事業運営の軽減に努めていきたい」と抱負を述べるとともに、女川町の早期復興に貢献していくことを誓った。