国土交通省は１日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の対策計画をそれぞれ策定した。首都直下への重点対策として「著しく危険な密集市街地」を２０２０年度までに概ね解消することを掲げた。対象は東京１６８３ヘクタール、神奈川６９０ヘクタール、埼玉54ヘクタール、千葉９ヘクタールとしている。

　また乗降客が一日一万人以上など、一定の要件を満たす駅について、17年度を目標として耐震対策を推進する（12年度末の耐震化率88％）。

　首都圏３環状道路の整備も明記した。災害時にネットワーク全体で緊急輸送道路として機能させる。

　このほか関東地整が中心となっている関東防災連絡会を活用し、関係機関と連携したインフラ緊急復旧にかかわる訓練を開始する。