さいたま市都市局は、特定建築者制度（特建者）で事業を実施する、ＪＲ浦和駅東口駅前地区第２種市街地再開発事業に、パルコをキーテナントとするＵＦＪ信託銀行と、イオンが参加表明書を提出、このほど行われた選定委員会で両者とも審査をパスした。１７日の説明会後、１０月２８日までに提出された事業提案書を審査し、１１月には１者を特定、県知事の承認を経て年明け着工、１９年度末の完成を目指す。

　事業提案書では、特定建築物の用途、柱、廊下、昇降機の位置などを記した各階平面図および、断面、平面図、敷地内の給排水施設、電気、ガス施設の位置から駐車施設、修景、通路などを明記。

　このほか、設計、工事の予定時期と、両業務におけるコストダウンの提案などをまとめ、設計費、建築費、監理費などの内訳を示した資金計画を提出する。

　特建者が１１月中に決定すれば、補助金申請や、県知事承認の申請などを経て、着工の運びとなるが、現段階での床利用計画と大幅な変更がある場合は、設計業務に時間を要することになり、１７年度に入っての着工もありえるという。

　再開発事業区域は、浦和区東高砂町地内の２・８ha。特建者が手掛けるビルの規模は、地下４階地上１０階建て、建築面積１万１２２２㎡、高さ６１・８ｍ、延べ床面積約１０万７６９７万㎡の商業ビルを整備。

　専用面積は図書館などを含む公共施設が１万３７１３・５４㎡、スポーツ、シネマに１万６２５・９㎡、施設最大の商業床は４万２６２３・４７㎡、権利床２４０・９㎡、駐車場２万１９７７・５７㎡、駐輪場は１３５５・６５㎡。

　再開発ビルに併せて、６０００㎡の東口駅前広場、隣接する２３００㎡の市民広場ほか、市民広場地下に設置する３１０台の駐車場と周辺都市計画道路は、市から１７年度以降、別途発注される。