浦安市は、東日本大震災で被害を受けた道路と宅地の一体的な液状化対策事業について、舞浜三丁目の区域など５地区、約21・１ha、９２６戸を対象にした事業を先行して実施する方針を固めた。この５地区については、国との調整を図りながら地盤調査を実施したうえで、液状化対策事業計画案の作成に着手する。また、先行５地区を除く11地区についても、ほとんどの地区で合意形成作業が順調に進んでいることから、これが終了するのを待って、液状化対策事業計画案の作成に着手する考え。

　先行５地区については、昨年12月末までに５地区すべてで居住する地権者の９割を超える調査依頼書が市に提出された。これを受けて市は、確認のとれていない地権者に対する個別説明や書面による最終的な確認作業を実施し、今月７日までにこの作業を完了。液状化対策事業計画案の作成に着手する方針を固めた。

　先行５地区（カッコ内は区域面積及び宅地数）は、①舞浜三丁目（12万２０００㎡、５４６戸）②美浜三丁目１～14街区（４万２３００㎡、１９１戸）③弁天二丁目25～31街区（２万２２００㎡、98戸）④今川二丁目13～15街区（２万１０００㎡、73戸）⑤今川三丁目13街区（３８００㎡、18戸）の計21万１３００㎡、９２６戸。

　１年半程度かけて液状化対策事業計画案を作成した後、事業実施（工事）の同意を取り付け、格子状地中壁工法を想定した道路と宅地の一体的な液状化対策工事に順次着手する。

　同市では、中町・新町地域の戸建住宅地２０４万８１００㎡、８９３０戸、１万２０７９世帯を液状化対策事業の対象地区とし、その中から、①事業規模は１００宅地程度の連続したまとまりが望ましい②住民の負担は１００万円から２００万円程度③２街区以上で少なくとも公共道路１本以上を含む地区といった要件を満たした16地区（68万６５００㎡、２９２７戸、３２４０世帯）で、昨年から約１年間をかけて個別勉強会を重ねてきた。

　先行５地区約21・１ha、宅地数９２６戸は、事業対象地域全体から見て面積で10・３％、宅地数で10・４％に当たる。また、今川二丁目13～15街区と今川三丁目13街区は、宅地数では１００宅地を下回っているが、今川三丁目13～15街区は面積が１００宅地相当、今川三丁目13街区は範囲の拡大が不可能だとして事業区域に選ばれた。

　なお、同市では昨年度、市街地液状化対策事業住民コーディネート支援業務をパシフィックコンサルタンツ（千葉事務所・千葉市中央区新町１－17）に委託している。

　同業務の内容は、①全体計画の策定②地区ごとの工法適用性の検討・整理③実現可能性検討調査結果の市民説明支援（自治会連合会への説明、市民説明会の運営補助）④市街地液状化対策事業の実施にかかる市民意向の把握（アンケート、勉強会の運営補助）⑤液状化対策事業計画作成に必要な作業項目の整理⑥報告書作成⑦打ち合わせ協議等。