国土交通省は土木工事における情報共有システム（ＡＳＰサービス）を２０１５年度から本格導入する。14年度は試行の最終年度と位置付けており、災害復旧などを除いて原則すべての土木工事で適用するよう、各地方整備局に指示した。

　本格導入に向けて14年度中に検討する主な事項は二点。一つは、ＡＳＰ提供各社（ベンダー）のサービス機能のうち、最低限の互換性を確保するため、各社がデータ連携機能を搭載できるような機能要件を固める。

　もう一点が積算上の取り扱いとなる。試行においてＡＳＰ利用料金は、設計変更などで個別に対応している。これに対して本運用では、予定価格を算出する際の共通仮設費に一律で計上する方向だ。具体的には同費を構成している一つである技術管理費の中に見込む予定。

　ＡＳＰは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して受発注者の業務効率化を図るために導入する。メリットとして①書類作成、提出、整理時間の短縮②スケジュール調整の効率化③情報の迅速な共有――などが挙げられている。

　ただ監督職員側からは「何の説明もなく、いきなり重要な書類が届いたりする」といった声もあることから、受発注者間で事前に運用方法を詰めておくことが重要になっている。