ひたちなか地区開発整備推進協議会（会長＝橋本昌知事）は、ひたちなか地区開発計画地（合計１１８２ha）で進められている国営常陸海浜公園整備事業や常陸那珂港整備事業、那珂久慈流域下水道事業など１６事業の進ちょく状況と今後の見通しをまとめた。それによると、各事業を合計した全体事業費は１兆２１１億円。そのうち平成１５年度末までの進ちょくは５２６６億円（進ちょく率５１・６％）。１６年度事業費は９０億円で、１７年度以降の残事業費は合計４８５５億円となっている（別表参照）。主な事業の今後の整備計画は<１>常陸那珂港では東防波堤、中央ふ頭の段階的整備（残事業費３８７５億円）<２>那珂久慈流域下水道では管渠の延伸、ポンプ場整備、処理場の増設など（残事業費４９７億円）－など。
進ちょく状況は、このほど開催した「第１回ひたちなか地区都市整備の方向等検討委員会」（委員長＝山形耕一茨城大学工学部長）で示した。
ひたちなか地区の土地利用の経緯をみると、昭和４８年３月に水戸対地射爆撃場が米軍から日本に返還され、昭和５６年１１月には国の国有財産中央審議会が処理大綱を示し、国営公園や流通港湾の整備など必要な諸施設を配置することを提示。
それらを受けて県では昭和６０年７月に「常陸那珂国際港湾公園都市構想」を策定し、流通業務機能や研究開発・生産機能、レイクエーション・リゾート機能など導入する機能をまとめ、さまざまな整備を進めてきた。
さらに、ひたちなか地区開発整備推進協議会では、平成５年７月に「ひたちなか地区における都市整備の方向」を決定し、土地区画整理事業地（２５８・７ha）の土地利用を定め、ひたちなかテクノセンターや商業施設、県営住宅などの整備を進めている。
しかし、土地区画整理事業地内では保留地が約１７９haあり、協議会では、保留地処分を進めるため、学識経験者や地元企業・住民代表、行政代表で構成する検討委員会を立ち上げ、検討に着手した。
第１回会合では、地区の現況や課題について整理するとともに、ひたちなか地区開発計画の進ちょくをまとめて示した。
それによると、全１６事業を合わせた全体事業費は１兆２１１億円。そのうち、１５年度末までに実施した事業費は５２６６億円（進ちょく５１・６％）。
１６年度事業費は合計９０億円で、１７年度以降の残事業費は４８５５億円となっている。
１６事業のうち、常陸海浜広域斎場、自動車安全運転センター中央研究所など６事業が完成している。
現在も整備が進んでいる主な事業の今後の整備計画は<１>常陸那珂港では東防波堤、中央ふ頭の段階的整備（残事業費３８７５億円）<２>那珂久慈流域下水道では管渠の延伸、ポンプ場整備、処理場の増設など（残事業費４９７億円）－などとなっている。
射爆撃場返還国有地処理大綱（昭和５６年１１月）に基づく事業の進ちょく状況と今後と整備計画は次のとおり。
【常陸那珂港整備事業】
◆事業主体＝国土交通省・茨城県。
◆計画概要＝計画面積６９５ha（埋立５０１ha）。取扱貨物量２６００万ｔ／年。計画施設は公共ふ頭（北、中央、南）、係留施設４２バース（うち公共３７バース）、防波堤６７５０ｍ（東、北、中央）。
◆整備状況＝昭和５８年６月港湾計画決定、Ｈ１年７月起工式。Ｈ５年５月第４埠頭海上工事着手。Ｈ９年１月北ふ頭本格埋立開始。Ｈ１０年１２月北ふ頭内貿地区供用開始。Ｈ１３年２月中央ふ頭地区本格着工。
◆今後の整備計画＝東防波堤、中央ふ頭の整備を段階的に実施する。
【国営常陸海浜公園整備事業】
◆事業主体＝国土交通省。
◆計画概要＝計画面積３５０ha。年間利用者約２４０万人／年。土地利用計画は「６つのゾーン」（海浜、砂丘、草原、カルチャー、スポーツ、樹林）。
◆整備状況＝Ｓ５４年度事業採択。Ｓ５８年２月基本計画策定。Ｓ５８年４月都市計画決定。Ｓ５９年１１月起工式。Ｈ３年１０月第１期開園（７０ha）、順次、追加供用。現在の開園面積は１１６ha（約３３％）。
◆今後の整備計画＝現在、基本計画の見直し作業中。全体を<１>樹林<２>草原<３>砂丘・海浜－の３つのゾーンに区分し、今後は、「みはらしの丘」、プレジャーガーデン、中央口周辺、砂丘・海浜ゾーンの入口となる海浜口を中心に整備を進める。
【常陸那珂火力発電所】
◆事業主体＝東京電力（株）。
◆計画概要＝常陸那珂港北ふ頭（工業用地内）の敷地約１４１万㎡。出力は１号機・２号機とも１００万kw。１号機はＨ１０年１２月着工、１５年１２月運転開始。２号機は１２年７月着工。運転開始は２２年度以降。
◆整備状況＝Ｓ５４年５月東京電力、電源開発が国に発電所立地要望。Ｓ６３年１１月知事が計画同意。Ｈ５年３月公有水面埋立免許取得。１０年１２月１号機着工。１２年７月２号機着工。１３年３月２号機の運転開始時期を当初の１７年１２月から２２年度以降に繰り延べ。１４年３月２号機の事業主体が電源開発から東京電力に移譲。
◆備考＝電力需要の鈍化や需要構造の変化などにより、過剰設備にならないように新規電源開発の繰り延べを決定。
【自動車安全運転センター中央研修所】
◆事業主体＝（特）自動車安全運転センター。
◆計画概要＝面積１００ha。施設は<１>研修コース（高速周回路１周５km、モトクロコース６ha、基本訓練コース３haなど）<２>管理棟ゾーン（６ha）<３>付属交通公園７ha－など。研修人員７万人（年間計画）。
◆整備状況＝Ｓ５１年２月警察庁と国土庁に返還国有地の使用依頼。Ｓ６２年８月国と自動車安全運転センター、研修所用地（３３・３ha）の売買契約締結（残り６６・７％は現物出資）。Ｓ６２年９月建設着工。Ｈ３年５月業務開始。
【核燃料サイクル開発機構東海事業所】
◆計画概要＝面積３４ha。施設は実規模開発試験室、資材庫、輸送用地保管施設、中央運転管理棟、地質処分基盤研究施設など。
◆整備状況＝Ｓ５９年３月国と動燃が拡張用地（７・５ha）の売買契約締結。Ｓ６２年１２月知事が跡地利用計画承認。Ｓ６３年３月国と動燃が拡張用地（２６・５ha）の売買契約締結。Ｈ１４年２月知事が跡地利用に関わる施設配置計画（見直し）承認。
◆今後の整備計画＝１４年度に策定した施設配置計画に基づき、各種施設を整備。１７年度に日本原子力研究所と統合予定。
【那珂久慈流域下水道事業】
◆事業主体＝茨城県。
◆計画概要＝計画区域１０市町村、処理人口４４万３０００人、幹線管渠８２・４km、処理水量２８万立方ｍ／日、処理場面積３５ha、事業計画年度Ｓ５２年度～Ｈ２７年度。
◆整備状況＝Ｓ５３年３月事業認可。昭和５７年１月都市計画決定、事業認可、管渠工事着手。Ｓ５９年７月国と県が終末処理場用地の無償貸付契約締結。Ｓ５９年９月処理場着工。Ｈ１年４月処理場供用開始。Ｈ１０年広域汚泥１号焼却炉供用開始。
◆今後の整備計画＝管渠の延伸、ポンプ場の整備、処理場の増設などを随時、実施していく。
【ひたちなか市長砂公園】
◆事業主体＝ひたちなか市。
◆計画概要＝面積３・１ha。
◆整備状況＝Ｓ６１年３月国と勝田市が用地（１ha）の売買契約等締結（残り２・１haは無償貸付）。Ｓ６１年８月都市計画決定。Ｈ２年２月供用開始。
【ひたちなか市総合運動公園】
◆事業主体＝ひたちなか市。
◆計画概要＝面積１９・５ha。施設は総合体育館、陸上競技場、市民球場、テニスコート、スポーツ広場、レクリエーション広場。
◆整備状況＝Ｓ６２年１２月国と勝田市が用地（６・５ha）の売買契約締結（残り１３haは無償貸付）。Ｓ６３年１月都市計画決定。Ｓ６３年着工。Ｈ２年２月野球場供用開始。Ｈ９年１０月総合体育館・陸上競技場供用開始。
【ひたちなか市那珂湊運動公園】
◆事業主体＝ひたちなか市。
◆計画概要＝面積１２ha。施設は野球場（第一、第二）、テニスコート、多目的運動広場、相撲場。
◆整備状況＝Ｓ５８年４月都市計画決定。Ｓ５８年７月国と那珂湊市が用地（４ha）の売買契約締結（残り８haは無償貸付）。Ｓ５８年１０月着工。Ｓ６０年７月供用開始。
【馬渡配水場】
◆事業主体＝ひたちなか市。
◆計画概要＝面積２・２ha。施設は配水池１万５０００立方ｍ×２池、配水ポンプ室。
◆整備状況＝Ｓ６２年国と勝田市が用地の無償貸付契約締結。Ｓ６３年着工。Ｈ３年３月供用開始。Ｈ１１年３月配水池（２池目）完成。
【茨城県漁業無線局】
◆事業主体＝茨城県。
◆計画概要＝面積１ha。施設は鉄塔５基、庁舎。
◆整備状況＝Ｓ５８年３月国と県が用地の売買契約締結。着工。Ｓ６０年２月供用開始。
【常陸海浜広域斎場】
◆事業主体＝ひたちなか・東海広域事務組合。
◆計画概要＝面積２・３ha。施設は火葬部門、待合い部門、斎場部門など。
◆整備状況＝Ｓ５８年４月都市計画決定。Ｓ５８年７月国と事務組合が用地の無償貸付契約締結。Ｓ５８年１２月着工。Ｓ６０年８月供用開始。
【阿字ケ浦土地区画整理事業】
◆事業主体＝ひたちなか市。
◆計画概要＝面積約８３・４ha（跡地約１１・７haを含む）。施行期間Ｈ２～Ｈ２３年度。道路１万７４３０ｍ、公園約４万２７８０㎡。
◆整備状況＝Ｈ１年２月都市計画決定。Ｈ１年４月国と那珂湊市が市街地整備用地（１１・７ha）の売買契約締結。Ｈ２年１１月事業認可。Ｈ８年仮換地指定。
◆事業進ちょく（Ｈ１５年度末）＝家屋移転３４戸（約１４％）、都市計画道路９２１ｍ（約２０％）、区画道路約２１６０ｍ（約１７％）。
