環境省は８日、『地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業補助金』制度が、この４月１日付で公募開始したことに伴い説明会を開いた。

　同推進事業は、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目的にしたもので、説明対象事業は「地域面的（大規模）地中熱利用促進事業」「地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置」の導入支援と「地熱・地中熱など利用事業の計画策定事業」を支援する。募集期間は５月２日まで。

　環境省水・大気環境局地地下水基盤環境室の米山実室長補佐は「この制度の大きな特徴は、公募の開始から書類審査、交付額決定まで全て環境省が直接行う」と話した。

　また、

　また、県環境部環境エネルギー課長田敏彦課長は、県が取り組む環境エネルギー戦略について説明。

　県が推進する「自然エネ」と「省エネ」の事業は、環境（地球への負荷）のほか、県民生活の光熱費が、年々所得が下がっているに係らず、光熱費は上昇をたどる一方。石油価格も値上がりを続けて、高止まりする見込みだとしている。

　また、本年４月１日から、設計・建築事業者は、建築主に対して「環境エネルぎー性能」と「自然エネルギー設備」導入の情報提供を行い検討するよう定めた。　長田課長は「県民生活を圧迫する光熱費を軽減することにより、県民は様々にお金を使うため経済活性化に繋がる」。「太陽光エネは、長野は日照時間が長いためここ４、５年で急速に普及したが、地熱はあまり知られていない。長野は温泉地で地下が暖かいため地中熱を利用するのに適している」と普及促進を促した。

　主催者の地中熱利用の普及促進に取り組む長野県地中熱利用促進協議会高橋作夫会長（サクセン代表）は、本日の説明を聞いて、ぜひ今後の普及促進の起爆剤にしていただきたい」と話していた。