内閣官房国土強靭化推進室は、都道府県または市町村が策定する「国土強靭化地域計画」に向けたガイドライン素案を作成し、14日に開いた有識者懇談会に提示した。同計画は広範な部局の担当にまたがることが想定されるため、横断的な調整ができるよう、自治体内に強靭化に関するとりまとめ担当部局を決める必要があると示した。その際は強靭化の観点から組織を見直し、担当を新設することができればより効果的だとしている。

　策定に向けた基本的な進め方として①地域を強靭化する上での目標の明確化②リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定③脆弱性の分析・評価、課題の検討④リスクへの対応方策の検討⑤対応方策について重点化、優先順位付け――を示している。

　対応方策の重点化、優先順位付けは、それぞれの地域が直面するリスクを踏まえて、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度などを考慮して行う。その際はできる限り客観的に行うことが望ましく、例えば多様な関係者による会議を設置するなどの手法も考えられるとした。