工場立地の初期投資額の一部が補助される経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」について採択先が決まった。昨年12月から本年２月にかけて公募し、応募のあった１７６件のうち１３５件が採択された。茨城県は９件。

　この補助は、本県をはじめ青森県、岩手県、宮城県、福島県といった津波浸水地域などが対象。地域の雇用創出を目的とした新規の企業立地補助制度で、本県では10市町村（北茨城市、高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市）が該当。

　昨年12月20日から本年２月24日まで公募した結果、１７６件応募。その後、外部有識者による第三者委員会の審査を経て１３５件が採択された。内訳は茨城９件、青森１件、岩手９件、宮城47件、福島69件。補助金総額は約４５７億円。

　対象施設は工場をはじめ物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターなど。用地取得にかかる費用はもとより、建屋建設から生産設備の設置まで、初期の工場立地経費に使える。

　本県では北茨城市の補助率が最も高く、大企業で上限が３分の１、中小企業で上限２分の１。そのほかの９市町村はいずれも大企業が上限５分の１、中小企業が上限４分の１。

　今回は、北茨城市で事業を実施する純正化学㈱へ最大で２分の１を補助するほか、その他地域の中小企業６社へ最大で４分の１を、大企業２社（日本水産㈱、小野建㈱・トモエ鋼材㈱）へ最大で５分の１を補助する。

　今後は、二次採択事業者向け説明会を開催後、交付申請の受け付け、交付決定となる。