国土交通省は20日、２０１４～20年度を対象期間とするインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。全施設のメンテナンスサイクルや管理者間の相互連携体制の構築を強調、技術者の確保・育成という観点からの資格制度充実も明記した。

　担い手確保に向けた入札契約制度の見直しも掲げている。具体的な取り組みとして、新たに単価・数量精算方式の活用推進を位置づけた。

　契約段階で必要経費の見積もりが困難な維持管理業務について、まずは予定の施工数量に基づいて概算請負代金額を計算して契約。工事完成後、実際に用いた数量と約定単価を基に請負代金額を確定させる。

　ＣＩＭの推進も明確化している。修繕工事は、施工段階で新たな現場条件が発覚するケースも多い。このため点検・診断、設計、施工の各プロセス間での密な連携や調整が必要であることから、関連する情報をつなげて進化させていく。

　このほか複数工事の包括化や複数年契約なども盛り込んだ。