県防災危機管理部は30日、県消防学校・防災研修センターの整備方針を明らかにした。市原市菊間７８３―１ほか地先の敷地約６・１ha内に概算総事業費約83億円を投入し、教育棟、屋内訓練場など約１万７４００㎡を整備する。事業スケジュールは、本年度で基本設計及び地質調査等を実施し、来年度で実施設計等を行い、16年度に着工する。工事は16～18年度の３か年で実施し、19年度中の全施設供用開始を目指す。本年度の基本設計等は下半期の発注を予定。

　整備する主な施設は、教育棟（研修室など防災研修センター施設含む）約４６００㎡、屋内訓練場約１５００㎡、寮約６４００㎡（収容人数２４０人）、訓練施設等約４８００㎡、ほかに屋外施設として屋外訓練場約１万７０００㎡を予定。

　新設する主な教育訓練施設は①倒壊建物・がれき救助訓練施設②地下街区想定店舗・洞道訓練施設③市街地救助訓練塔④燃焼実験室⑤火災消火救助訓練室⑥濃煙熱気検索訓練室など。このうち倒壊建物・がれき救助訓練施設と市街地救助訓練塔は優先的に整備し、先行して供用を開始する。

　消防学校と防災研修センターの役割と機能分担は、消防学校が消防職員に対する高度な教育訓練が十分に実施できる教育訓練機能の強化、現場活動に即したチームワークの醸成等教育環境の充実、消防団職員が受講しやすい実戦的教育訓練の充実とし、防災研修センターは消防学校に併設して一体的に整備。自主防災組織などの防災教育・研修に特化し、消防学校を活用した実践的な訓練・研修を実施する。また、展示・体験型学習機能は既存の西部防災センターが担うこととした。

　同施設は、既存の消防学校が供用開始から42年を経過し、主要な建物に耐震上の問題があるほか、訓練施設が不足し、実火訓練ができないなど訓練に影響が出ていることから建て替えを計画。昨年度で消防学校・防災研修センターの整備に関する検討会で施設機能や用地についての検討を行い、検討会からの提言を踏まえ、整備方針としてまとめた。