県企画部新線沿線整備課は、つくばエクスプレス沿線開発の伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業で、早期の市街化を促進するため、みらい平駅前の２画地（約３・８ha）の事業者公募を、近く開始することを明らかにした。募集する用地は、駅東側の２５３街区（約２・０ha）と１２７街区（約１・８ha）。２５３街区は商業施設用地として分譲または定期借地権方式で、１２７街区は集合住宅・業務施設用地として分譲する。

　なお、伊奈・谷和原丘陵部地区の県有地処分ではこれまで、駅北側の２０１・２０２街区（約２・８ha）を県と共同で造成・分譲する事業者が決定しており（積水ハウス（株）・大和ハウス工業（株）・鹿島建設（株）のグループ）、今回はそれに次ぐ事業者の公募となる。

　伊奈・谷和原丘陵部地区では、事業の進ちょくに伴い仮換地の一部の使用収益（供用）を開始するため、先月２６日に都市計画の用途地域を変更した。変更内容は、第一種低層住居専用地域および第一種住居地域としていたものを、第一種中高層住居専用地域や第二種住居地域などに拡大。

　用途地域の変更を受けて、県では駅前地区の早期事業化を促進するため、駅東側２画地の県有地の処分手続きに着手。現在は事業者の公募に向けて調整を進めており、近く公募を開始する。

　募集する画地は、１２７街区の約１・８haと２５３街区の約２・０ha。１２７街区は集合住宅・業務施設用地として分譲し、２５３街区は商業施設用地として分譲または事業用借地権方式による貸付で処分する。

　なお、駅北側の２０１・２０２街区の共同事業者の提案内容では、８９画地の宅地を３期に分けて販売する。今年度に実施設計および造成工事を進め、来年夏ごろから第１期分譲を開始する予定。

　分譲方式は「民間アイデア活用型共同分譲」事業を採用し、共同事業者（住宅業者と工事業者の連合体）が設計・造成から住宅の建設・販売まで一貫して担当し、県が土地を、住宅業者が住宅を分譲する。

　事業者募集では企画コンペを行い、企画提案を受け付け、事業者を決定した。