秩父市の栗原稔市長は、１４日の市議会一般質問で、太平洋セメント（株）秩父第１工場跡地の利用について、「新秩父市の将来に貢献を考えられるよう強く要請した」と説明。新市での土地利用構想も配慮した計画としていくよう、求めている。

　第１工場は、１２年３月に休止。同社はこれまでに市に対し、敷地のうち約１１・７haの施設を廃止・解体し、跡地利用を考えたい旨、説明してる。

　栗原市長は、「セメントと地元とは、長く共存共栄できたが、工場が閉鎖された影響は多大。同プラントによる地元貢献はなくなっている」と現状を把握。跡地に対しては、「将来的に地元経済の活性化、歴史・文化の拠点、人づくりの拠点として有効活用をしてほしい旨、申し入れた」とし、「市の意見を尊重して活用を図りたい」と理解をいただいたと経緯を説明した。

　同社では、跡地の土地利用については、白紙。また、合併新市による跡地の土地利用構想などは合併後の検討となる。

　秩父市によれば、平地が少ない地域に残された、貴重な土地との認識で、開発の際は、新市まちづくり構想に位置付けられた施設整備などで利用できるものがあった場合、柔軟に対応してもらいたいと話しており、新市移行後の検討となるようだ。