日本・ミャンマー建築住宅産業協議会（会長・矢野龍氏、住友林業会長）は11日、同協議会設立後初の「平成26年度　定時総会」をＡＰ東京八重洲通りＫルームで開催した。

　当日は国土交通省住宅局の井上俊之局長をはじめ同省の橋本公博大臣官房審議官（住宅局担当）、さらに駐日ミャンマー連邦共和国のキン・マウン・テイン大使などが来賓として出席した。

　冒頭、矢野会長が開会挨拶を行った後、キン・マウン・テイン大使と井上住宅局長が相次いで来賓挨拶を行った後、議案に入り、①平成26年度事業計画案②同年度収支予算案－の承認の件について討議した結果、参加者全員から「異議なし」の声が上がり、承認された。

　同協議会は、日緬双方が建築住宅産業に関して交流を行うことを目的に、今年２月末に発起人13社により設立された。３月末にはミャンマー建設省副大臣一行が来日、さらに５月にＵＲ都市再生機構に研修で来日していたミャンマー建設省職員６名と意見交換会を実施するなど交流を深めた。なお、同協議会の事務局は建築会館３Ｆ建築・住宅国際機構内（東京都港区芝５－26－20）。会員は26社（正会員24社、賛助会員２社）。