長野県コンクリート補修・補強協会（窪田雅則会長・窪田建設）は17日、本年度の定例総会と県技術管理室との意見交換会を長野市内で開いた。意見交換会の中で協会は、社会基盤の本格的なメンテナンス時代を迎える中、コンクリート診断士の積極的な活用を求めた。

　生コンクリートの施工に関わる技術力向上の発展を目的とする同協会は2004年に設立。窪田会長はあいさつの中で「設立以降協会は、最先端の技術を学んできた。昨今では橋梁補修が主になり、今後さらにわれわれに新技術が求められる」との見通しを示した。また、同協会の顧問で萩原清県会議員は「現在は戦後に造られた橋の長寿命化を図っているが、当時に比べ今は車社会」と話し、県民が安心安全に暮らせるために、県とのパイプ役に努めたいとした。

　本年度事業計画は、コンクリート診断士試験準備のための講習会を開き、道路、橋梁などコンクリートの補修・補強の研修、現地技術研修会を開催するなど、各議案を承認した。

　総会終了後、県建設政策課技術管理室との意見交換会を開き、協会側はコンクリート診断士の活用を求めたほか、インフラ整備の予算拡充、コンクリートの性質から適切な施工時期が必要だとした早期発注を提案。また、工事施工中の交通規制に対する県民への理解を県側からアピールしてほしいなどの６項目の要望を提議。県は提案要望に対して「コンクリート診断士は県職員も数人合格している。技術的に判断が必要なときは活用したい」とした上で「道路法の改正により、５年に一度点検が必要になった。皆様方のご意見を具体的に聞かせていただき国へ伝えるなど対応したい」などと回答した。