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(一社)浦安建設業協力会

(一社)浦安建設業協力会が設立/「信頼される強い団体」目指す/初代会長に駒田浩治氏(鹿野建設)

2014/06/20 日刊建設タイムズ


 一般社団法人浦安建設業協力会(会員39社)の設立総会が18日、浦安市内の浦安ブライトンホテルで開かれ、初代会長に㈱鹿野建設代表取締役の駒田浩治氏が就任。駒田会長は「誇りと自覚を持った企業集団」を未来の浦安建設業協力会の姿として捉え、「信頼される強い団体」を目指した活動を強調。また、会員相互扶助の強化により、市民の安全・安心を守るための災害時の官民協力体制を再構築し「建設業が社会基盤整備を担うという自覚を再認識する」と言明した。


61社延べ4658人/3万9466時間を


 浦安建設業協力会は、東日本大震災の発生から20日間で、近隣地域の建設会社をはじめ、大手中堅ゼネコンの協力を得て2201台の機械類を投入し、総勢61社から延べ4658人が出動した。それらの「早急な対応」について駒田会長は「行政との信頼関係、会員同士の連携があったからこそ成し得たものだと確信する」と述べる。

 設立総会の冒頭で駒田会長は、1971年に前身の「浦安建設業協会」が発足し、自身が通算で7代目の会長であることを報告。「何故、今、一般社団法人化なのか」について「地域で活動していく中で『信頼される団体でなければならない』というのが一つにある。この時代に市民をはじめ行政の方々との応対の面で『きちんとした法人格を持った団体』というメリットを優先させて頂いた」と説明。さらに「報告書が必要となるごみゼロ運動などの共益事業を積み重ねることにより『信頼される団体』になれるのでは」との考えとともに「地域の方々に我々の活動内容をわかってもらうため、今後は協力会でも広く情報発信を行う」との方針を示した。

 総会後の懇親会の席では、来賓を前に、設立総会を無事に終え、会員39社でスタートしたことを報告したうえで、一般法人格の取得について「総会でも述べたが『信頼される団体になっていこう』というのが一番の理由である。幸いにも行政のみなさんには、今でも信頼されていると自負しているが、市民に対してこの業界は『本当に信頼されているのか』という懐疑的な面がある」と指摘。「きちんとした団体になって、市民と向き合うことが大事だ」と結論づけた。


誇りと自覚を持/った企業集団に


 また「私どもは『建設業という誇りと自覚を持った企業集団』でありたいと考えている」と述べた駒田会長は「誇りというのは『浦安のまちを守っている』というプライド。行政とは災害応急復旧における覚書を交わしているが、震災復旧の際には、それを飛び越えた範囲で活動して頂いた」と弁。一方の「自覚」については「復旧復興作業を通じて、私どもが社会的基盤整備を行っているという認識をしっかりと持つことだ」と主張した。

 さらに「先の震災では不幸な出来事が多々あったが、その中で私たちは『震災をイメージする力』を備え、それに伴い『迅速に対応する力』を復興の中で培った」と述べた駒田会長は「それを忘れることなく、復旧復興事業を終結していきたい」と弁。

 最後に、サッカーワールドカップの日本代表のユニフォームの背中のオレンジの部分が「11人で円陣を組むと綺麗な円になる」とのエピソードを紹介した氏は「浦安建設業協力会も39社で一つの円になり、一丸となって今後も取り組んでいきたい」との決意を示し、あいさつを結んだ。


年度内に下水道/復旧率100%に


 引き続き、来賓としてあいさつした松崎秀樹・浦安市長は「発足から43年間にわたり、町から市へと大きく発展してきた私たちの浦安の風水害、自然災害等から、市民を守るために全力を挙げて活躍。また、東日本大震災から3年3か月が経過し、その主力として頑張って頂いていることに、16万市民を代表して心から御礼と感謝を申し上げたい」と弁。

 「本年度は、まさに復旧復興の正念場と捉えている」とした松崎市長は、昨年5月に総額550億円の復旧復興事業費を固め、その後40億円を追加。本年5月末現在での復旧率は下水道が56・6%、道路が31・1%であることを説明したうえで「本年度中には、何とか下水道の復旧率を100%にしたい」との考えを示した。

 また「先ほど駒田会長から『震災をイメージする力がついた』との話が聞かれた」とした氏は、浦安市が1949年の台風以来、62年振りに激甚災害の指定を受けたことに言及したうえで「私たち行政も同じように、被災のイメージを風化させることなく後輩に伝えていかねばと今、改めて思う」との認識を示した。


39人の浦安の侍/かける期待は大


 さらに、全国に800を超す市の中で、浦安市が財政力指数トップを維持していることに言及した松崎市長は「それらの強い市民力と財政力を基礎にしながら、反転攻勢も視野に入れている」と述べたうえで、全国的に少子化という大きな問題を抱える中で「内閣府や厚生労働省から少子化対策の決め手を、日本で一番若く財政力がトップの浦安から発信してほしいとのことである」と紹介。

 それらを踏まえて氏は「総合力で再び『うらやまし』を目指したいと思うので、公益性が増した一般社団法人浦安建設業協力会の39人の浦安の侍のみなさんにかける期待は大きなものがある。駒田会長を中心に一致団結し、より発展充実した協力会になることを心より祈念する」と述べ、祝辞に代えた。


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