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茨城県常総地方広域市町村圏事務組合

ごみ焼却施設を建替/事業費に300億投入

2004/09/22 日本工業経済新聞(茨城版)

 常総地方広域市町村圏事務組合(水海道市、取手市、守谷市、伊奈町、谷和原村、藤代町で構成)では、守谷市野木崎地内のごみ焼却施設を建て替えるとともに、リサイクルプラザを新設する。21日から環境影響評価手続きについて、方法書を縦覧しているもの。焼却施設は1日の処理能力が414tと県内でも最大の規模。リサイクルプラザは1日あたり141tで計画されている。全体の事業費は300億円という。今後、18年9月までに環境影響評価手続きを終え、着工する見通し。

 常総広域組合では、昭和49年にごみ処理事業を開始した後、平成2年に現在の施設に更新しているため、建て替えるのは3度目となる。

 新しいごみ処理施設と、リサイクルプラザが計画されているのは、常総環境センターに隣接する運動公園内で、児童遊園とテニスコートの一部を移設して建設する。

 規模をみると、ごみ焼却施設は1日あたりの処理能力が414tで、処理方式が熱分解ガス化溶融方式。建屋が約7200㎡で計画されている。

 一方、リサイクルプラザは、処理能力が141tで、管理棟と合わせ建屋の面積が約2400㎡となっている。

 今後、環境影響評価手続きを18年9月ごろまでに終え、着工する見通し。供用開始は21年度が予定されている。

 施設を更新するのは3度目となる。ただ、これまで2度は性能発注で建設を進めたが、今回の計画は全体の事業費が300億円と莫大な規模のため、PFI事業などについても検討する考えという。

 新施設の建設と併せて18年度に既存の廃プラスチック固形燃料化し節を取り壊し、現在のごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設についても21年度に撤去する。

 旧施設を取り壊した跡地には新しく児童遊園と、テニスコートを整備する計画。

 現在、環境影響評価の方法書については、10月20日までの期間で県の生活環境部環境生活課や組合の管理課などで縦覧されているが、11月4日までの期間で意見書の提出も求めている。その後、県知事からの意見書通知を待って、実際の調査に着手する予定。17年秋までには調査を終える見通しで、18年2月ごろに準備書を公告する。最終的な評価書が明らかになるのは18年9月ごろの予定。

 環境評価手続きについては、法律で定められた手続きと、都道府県の条例による手続きに分けられるが、ごみ処理施設については法的な定めがないため、今回の調査は茨城県の条例によって進められることになる。



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