国土交通省が今日２７日以降のコンサル業務で低入札価格調査を導入する。すでに一部で実施している宮城県、滋賀県らだけではなく今月に入り山形県も同制度を適用する方針を決めた。本県では埼玉建築設計監理協会らの団体が最低制限価格設定を要望している。国土交通省では１５年度に落札率７０％未満が３７％のもあつたことで今回試行するが、県発注のコンサル業の落札率はどのようなのか状況を伝える。平均落札率は９３％と比較的高く、７０％未満は全案件の２％にとどまっていることが分かった。

　国土交通省では１５年度の予定価格１０００万円以上のコンサル業務は落札率が７０％未満で３７％もあった。１４年度には１９％だったことを考えると、急増したと言える。だからこそ今回試行に取り掛かったと言う背景がある。

　本県では今後コンサルタント業務のおいて低入札調査制度とするか、あるいは最低制限価格を設定するのか今後議論されることも想定されるが、その前段階として本県では１５年度におけるコンサルタント業務がどのような落札率で発注されているのか、まず現状を検証してみたい。

　７月２２日現在の集計によると、建築設計コンサルでは平均落札率が９１・６３％、７０％未満の件数が９件だった。建設コンサルは同９１・６９％、７０％未満の落札案件は３３件。補償コンサルは同９４・１５％、また７０％未満の落札案件はなかった。

　測量は平均落札率が９４・１％で７０％未満の落札案件は４件だった。地質調査分では、平均落札率が９３・３４％、落札率が７０％未満は２件となっている。その他では平均落札率が９２・７５％、７０％未満の落札案件はなかった。

　全体でコンサル発注物件を見ると、１９８６件のうち落札率７０％未満は４８件と２・４％しかない。８０％未満では９０件で４・５％、８５％未満では１２４件の６・２％、９０％未満でも２５２件と１２・７％の状況だ。建築設計、建設コンサル、測量、地質、補償コンなど業務種類別で見ても全種が平均落札率が９１％超となっている。

　際立つのは、建設コンサルにおいて、落札率が３５％未満２件があった。補償コンサルでは落札率７５％以上８０％未満が２件ですべて落札率が８０％以上になっている。

　県庁各発注課を聞くと「わずか数％しか７０％未満の案件はない」そんな状況では「緊急性は乏しいのでは」との意見が県庁内の大方の雰囲気だ。今後どうなるか展開を見守りたい。