県土木部は、来年度の予算編成や今後の施策展開に向けた提案と要望（中央要望）を、国土交通省や関東地方整備局、地元選出の国会議員らに説明した。通常ベースの要望は16項目（うち新規２）。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東関東自動車道水戸線（東関東道）の整備促進に加え、直轄国道では国道６号（仮）勿来バイパスの新規事業化を要望。新たに、都市公園や市街地整備の予算確保などを求めた。一方、震災関連として、社会資本整備総合交付金（復興）の予算確保や液状化対策の推進などを要望している。

　この要望は、ことし６月に橋本昌県知事が国へ行った県政全般の要望を、土木部の部分のみ掘り下げたもの。

　14日に渡辺学土木部長や澤田勝都市局長らが、越智繁雄関東地方整備局長を訪れて要望したほか、地元選出の国会議員、ネクスコ東日本関東支社に要望内容を説明。続く17日には国土交通省の港湾局や道路局、関東地方整備局の港湾空港部（横浜）、ネクスコ東日本本社を訪れた。

　要望では、まず圏央道について、本年度開通予定の東北道～境古河ＩＣ間、来年度開通予定の境古河ＩＣ～つくば中央ＩＣ間が確実に達成できるよう、全区間において速やかな工事を求めた。また本年度の開通を確実に達成し、一日も早い東関道への接続を図るため、神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間について重点工事を求めた。

　東関東道では、（仮）鉾田～茨城空港北の用地買収や工事推進に努め来年度開通を要望。潮来ＩＣ～（仮）鉾田ＩＣ間では、用地国債などで予算を確保し集中的な用地取得、多様な整備手法を検討し一日も早い全線開通、休憩施設の設置を検討するよう求めている。

　スマートＩＣでは、水戸北スマートＩＣのフルインター化の事業採択に向けた実施計画書が提出され、（仮）つくばみらいスマートＩＣの設置も検討が進むことから、さらなる整備推進を要望。

　直轄国道では、新４号国道古河小山バイパス６車線化、国道６号土浦バイパス４車線化の２０１６年度供用に向けた整備推進、津波浸水など大規模な災害に対し緊急輸送道路として機能確保するため、国道６号（仮）勿来バイパスの新規事業化、そのほか事業中区間の慢性的な渋滞解消へ整備推進を求めた。

　河川では、直轄河川の整備推進、那珂川下流部の早期整備として大野・勝田築堤の早期完了、利根川釈水樋管の早期着工を要望。

　港湾では、茨城港（常陸那珂港区）における中央埠頭水深12ｍ耐震岸壁の来年度供用、東防波堤の整備推進、さらには日立港区でも第３埠頭水深12ｍ岸壁と航路・泊地の早期整備を要望。鹿島港では南防波堤と中央防波堤の整備推進を重点要望とした。

　そのほか新規項目として、都市公園や市街地の整備に向けた社会資本整備総合交付金の予算確保を要望。公園施設の老朽化や18年開催の国体、来年から着手予定の神立駅西口地区の駅舎橋上化、五霞ＩＣ周辺の来年事業化などを視野に、必要な予算確保を求めている。

【図＝直轄国道の整備】