国土交通省は30日、日本建設業連合会が本年度に各整備局と行った公共工事の諸課題に関する意見交換会で指摘された課題を実務的に検討するためのフォローアップ会議を開いた（＝写真）。同省からは技術調査課と地方課、関東地整らが参加。日建連からは公共工事、公共契約などの委員会から担当者が出席した。

　冒頭のあいさつで田村秀夫技術調査課長は改正品確法の施行により「適正な利潤、適正な工期、設計変更などについて、受注者の皆様としっかり議論しなければならない。特に適正な工期の確保は優先的に取り組まなければならず、（受発注者間での）工程表の共有など、成果を出すことが大事」だと述べた。

　同会議は本年度中に数回開き、工程表の共有体制構築、適正な工期確保のための仕組みづくり（週休二日の徹底）などを詰める。