国土交通省は土木工事における情報共有システム活用ガイドラインを改定した。９月１日以降に公告する工事から適用する。技術調査課によると主な改定内容は、ＣＩＭにおけるクラウドサービスの利用を可能とした点にある。

　現行で受発注者間、または発注者内部でＣＩＭの３次元データをやり取りする際は、データ容量が大きいために不便な面があるという。９月以降は、セキュリティ要件を満たせばクラウドサービスを活用できることになり、データの送受信から共有・閲覧に転換することが可能になる。

　このほか今回の改定では、電子検査を円滑に進める観点から、工事完成図書における紙と電子の整理方法や具体的な確認方法の例を示した。

　また同省ではガイドライン改定とあわせて、機能要件も見直した。柱はデータ連携機能の追加で、情報共有システム（ＡＳＰサービス）提供各社のサービスに受発注者がそれぞれ対応する負担をなくすことが狙い。

　ＡＳＰサービス提供各社に対し、データ連携機能の搭載を直轄工事で活用される前提条件に課す。