県土木部は、機械経費、労務費、材料費をパッケージ化して直接工事費を算出する「施工パッケージ型積算方式」について、10月１日以降に起工する工事から適用する。国土交通省が２０１２年10月から試行運用を始めた同方式に準ずる措置。市場単価のイメージに近いが、地域に合わせた補正計算が必要となる。間接費は従来の積上型積算方式と変わらない。８月11日から説明会を12土木（工事）事務所で開催する。申し込みは８月７日まで。

　これまで直接工事費はコンクリート、型枠など、工種ごとに機労材単価を積み上げていた。施工パッケージ積算では、このコンクリート、型枠などを一つの工種としてパッケージ化する。直接工事費のみに対するもので、間接費はこれまでの積上型積算と同じ。

　また適用レベルは掘削や土砂等運搬など、積算体系ツリーでレベル４の細かな部分となる。そのため道路改良といった大項目の設定では行われない。

　市場単価のイメージに近いが、地域に合わせた補正計算が必要となるのが特徴の一つ。世話役が何人、特殊作業員が何人といった従来の積上型は削除され、積算の条件区分、材料の種類、代表機労材規格といった施工パッケージ型積算基準と、施工パッケージ代価表をもとに地域の補正を行う。

　算出方法は、標準単価（東京標準単価）から積算単価（茨城県単価）に補正していく流れ。東京の単価に機械費（Ｋ）、労務費（Ｒ）、材料費（Ｚ）の比率を掛け合わせて最終的に茨城の単価に補正していく。

　施工パッケージ型積算基準は、国交省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）に公表されている。

　10月１日以降の適用に際し、県土木部では「積算基準及び標準歩掛（土木編）」を改定する。施工パッケージの導入工種について、県土木部積算基準から積上げ歩掛を削除する作業を進めているほか、施工パッケージ代価表を追加していく。

　適用するのは工事９区分における主要２０９工種。国交省の適用分と同じで、鋪装、道路改良、築堤護岸、道路維持、道路修繕、河川維持、河川修繕、砂防堰堤、電線共同溝。なじみが多い土工やコンクリートなどが対象となる。

　県では、８月11日の大子工務所を皮切りに、９月２日まで説明会を開催する。会場スペースが狭いため、各社１人、入札参加の有資格者に限定。参加希望者は８月７日（木）午後２時までに県検査指導課へファクスまたはメールで申し込むこと。県検査指導課ホームページに日程が掲載されている。http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class03/

【図＝フロー図】