国土交通省は１日、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理に徹底等について」を各建設業団体に通知した。一般的に盆暮れ通知と称されているもので、例年、資金需要の増大が予想される夏と冬に要請している。

　今回は、改正品確法が６月に施行されたことを受け、「下請契約を含む請負契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払うことが基本理念に位置づけられるとともに、適正な額の請負代金での下請契約の締結が受注者の責務として規定された」という表現を加えた。

　また中間前金制度の導入が進んでいる（２０１３年10月現在、都道府県１００％、市町村43％）ことを踏まえ、積極的に活用することで下請への支払いの適正化に配慮することも新たに記載した。

　このほか、改正建設業法の施行で来年４月にも下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成が義務付けられることから、「適切に対応できるよう準備に努めること」も求めている。