国土交通省は密集市街地における地籍調査の促進方策を検討するため、２０１５年度に有識者検討会を立ち上げる。主な議題として有用な測量手法、筆数が多い場合の適切な単価設定、密集市街地に応じた調査面積の設定を考えている。

　地籍整備の促進に向けてはこのほか、ＧＰＳ衛星による新しい測量技術の活用検討を本格化させる。

　新技術を活用した場合の測量精度が所要の誤差範囲内であるかなどについて、15年度に技術的検討と実施検証を行う。

　実用性が確認されれば16年度、地籍調査の測量方法を示す規定（地籍調査作業規定準則および同運用基準など）を見直し、自治体や業界に周知する。実現すれば測量に要するコストが縮減され、効率的に地籍調査が進められることになる。また密集市街地における地籍調査にも効果を発揮するとみられる。

　このほか市町村の地籍調査を促すことを目的として国直轄で実施中の都市部官民境界基本調査では、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定地域で優先的に実施する。同省は28日、14年度からの６年間で、建物の全壊割合の可能性が高い地域約１８０平方キロメートルでの重点的な整備を目指す数値目標を明らかにした。