新潟県と新潟市、上越市、聖籠町は連名で、昨年国へ提案した「エネルギー戦略特区」における国家戦略特別区域の提案募集に対し、内容を一部見直して、あらためて提案書を提出した。

　主な見直し点は国内供給ラインの多重化や調達先の多角化、国産資源の開発のほか、エネルギー消費の天然ガスへの転換促進として①枯渇ガス田を活用した海外産天然ガスの地下貯蔵に関する法整備②海洋再生可能エネルギーおよび実証フィールドの活用促進（海洋エネルギー投資減税の対象化、環境アセス期間短縮など）を新規で追加した。