内閣官房は29日、国土強靭化に関する各府省庁の２０１５年度予算概算要求状況をとりまとめた。合計は４兆５４１５億７３００万円で、対前年度比26％増となった。このうち公共事業関係費が３兆７００７億７９００万円を占めている。

　住宅・建築物、学校、障害福祉施設、介護施設の耐震化促進に国交省、文科省、厚労省が予算要求しているほか、密集市街地対策の推進（国交省）、海岸防災林の整備（農水省）、代替性確保のためのミッシングリンクの整備（国交省）などが位置づけられている。