県の本年度第２回産業教育審議会が16日、県庁内の会議室で開かれ、前回の審議会で各委員から出された意見を整理するととともに、設置の決まった専門調査員別に報告が行われた。

工業分野の専門調査は、松本工業高校の森本克則校長が報告。それによると公立高校全日制工業科生徒の2013年度進路状況は、就職者が53.0％と、進学者の45.4％を上回り、前回07年度調査と逆転した。就職者のうち県内就職の割合は84％と高く、地元志向が強い。就職希望の生徒の内定率はほぼ100％を維持している。また資格取得の課題として、受験料や交通費など経済的負担が大きく、土木施工管理技術検定は県内に受検地がないことも指摘した。また、教育現場と産業界を連携させ、職業観の醸成を図るために必要な産学連携は14校中12校の工業系高校で実践。具体的には、丸子修学館高校の丁張技術講習を実施。企業が生徒を評価するデュアルシステムについては池田工業高校で実施しているほか、来年度開校予定の須坂創成高校でも導入を予定している。

あわせて関連する資料も示され、産業別従業員数で建設業は1996年に12万1188人だったが、2011年度調査では７万1430人と５万人近く減少。第一回審議会でも「社会資本を支える技術職・技能職育成が必要」との意見も出された。