飯田市は空き家対策への取り組みとして、12月にも方針を策定する。本年度末には条例を制定する予定。2015年度は空き家対策を計画を策定し、実行していくことになる。市は、空き家の活用・流通、除却、跡地利用などにおいて、不動産業や解体業、建設業と連携していくことを視野に入れている。

　市では有識者や市民のまちづくり関係者で構成する検討会議を設置、対策方針の策定作業を始めている。

　今月18日には、市議会全員協議会において空き家対策方針の中間報告を行う。この反応を見て、さらに検討・調整を行い、12月には正式に方針を策定する。また国の特別措置法制定状況を踏まえつつ、15年３月には市条例を制定する方針。

　対策方針は▽居住家屋の空き家化予防▽空き家の活用・流通の促進▽管理不全家屋の未然防止・除却▽跡地利用の誘導―などが盛り込まれる見通し。市、事業者、市民・地域が協働で空き家所有者に対して指導・助言・提案・働きかけを行っていく。

　飯田市の空き家率は15.0％（08年度時点、県全体は19.8％で全国２番目の空き家率。全国平均13.1％）。市の人口は減少傾向にあり、空き家はさらに増加する見込み。しかし空き家は防火・防犯上においても、景観上においても問題があるため、本格的に対策に乗り出す考え。