建設省は、局長級以上の本省幹部定期人事を内定したほか、事務官の課長級人事をほぼ固めた。トップの橋本鋼太郎・事務次官の勇退に伴い、後任に小野邦久官房長を充て、官房長には小川忠男総務審議官が回り、総務審議官には林圭一・国土庁防災局長が就任する人事を決めた。

　防災局長には、生田長人・国土庁土地局長が横すべりし、農林水産省と一年交替の持ち回り局長職である土地局長には、農水省から回り、農水省には河崎広二・道路局次長が出向するもよう。また、道路局次長には河崎次長と同期の倉林公夫都市審議官が横すべりし、後任の都市審議官には山本繁太郎・文書課長が昇格、文書課長には竹歳誠会計課長が横すべりすることが内定したもようだ。

　会計課長には柴田高博・住都公団企画調整部長の就任がほぼ固まった。

　一方、建設省（入省）のホープ・近藤茂夫・国土庁事務次官の内閣広報官就任に伴い、その後任には、久保田勇夫・国土官房長が昇任し、国土官房長には木下博夫・建設経済局長が就任、後任の建設経済局長には風岡典之・住宅審議官が着任することが決まった。

　横道に逸れるが内閣広報官（内閣広報官室）は、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣情報調査室（日本版ＣＩＡ）と並ぶ内閣官房五室と呼ばれるもので、局長もしくは官房長クラスが就任する主要ポスト。現行では総理府の広報室長も兼ねるが、二〇〇一年からの省庁再編で他の省庁より一ランク上位に格付けされる内閣府を睨んで、近藤茂夫・国土次官が出向したことによって、この五室は事務次官経験者を充てるルールが今回の人事で決まった。

　話しを戻す。風岡典之・住宅審議官の後任には三沢真・建設産業審議官が回り、その後任には尾見博武・総理府会計課長が就任する見通しだ。その後任には内田俊一・政策課長が就くもよう。内田政策課長は当初建産審議官に抜擢の噂も出たが総理府に出向、その後に就任する公算が大きくなったようだ。ただし、現在のところ、後任の政策課長ポストは不在のままだ。

　また、勇退が噂されている亀本和彦・総括監察官の後任には吉井一弥・河川局次長が、その後任には高橋健文・国土庁計画調整審議官が回り、計画調整審議官の後任には大堀一平・国土庁会計課長が就任する。その後任に小神正志・住宅総務課長が回り、住宅総務課長の後任には竹内功・民間住宅課長が、また民間住宅課長の後任に原田保夫・都市政策課長が回るようだ。

　さらに、都市政策課長の後任には川本正一郎・官房調査官が回り、後任に内田要・建設振興課長が就任するようだ。建設振興課長には佐々木基・入札企画指導室長が抜擢されることが固まった。入札企画指導室長には一年後輩の日原洋文企画官が、佐々木室長同様のルートで後任となりそう。

　松井邦彦・建経審議官の勇退に伴い、後任に古屋雅弘・住都公団監理官が就任し、その後任には長瀬哲郎・下水道事業団企画総務部長が回るもよう。建設業課の田村計課長補佐は文書課事務合理化対策官への異動が内定したもよう。

　一方、技官級は、佐藤信彦・技監の勇退に伴い、青山俊樹・河川局長が技監に昇格、河川局長には竹村公太郎・近畿地建局長が昇任する。また、井上啓一・道路局長の勇退に伴い、後任の道路局長には大石久和・技術審議官が就任。技術審議官の後任には道路局のエリートポストに就いている佐藤信秋・道路企画課長が内定した。今回の人事で道路局は、地建局長の他に、本省の技術審議官からの昇格ルートも固めた。

　那珂正・住宅、山本正尭・都市、板倉英則・都市圏の三局長、峰久幸義・人事、中島正弘・建設業の二課長は留任するもよう。

　発令は十三日付け。