国土交通省は２０日、平成１３～１５年度の「出来高部分払方式」の試行工事フォローアップをまとめた。それによると、設計変更協議回数が従来より増えたことで、最終的に設計変更に関するリスク回避ができたと答えた請負者は４２％だった。

　また、その協議内容が「以前と変わらない」と答えた発注者は、実に７２％で、逆に「協議内容の充実が図られた」と答えた請負者は７１％と対象的な結果となった。

　同方式は、現状の契約規定内で実施が可能とされる。しかし、検査回数の増加や出来高の取扱いが不明確なことから、事務作業の負担などが懸念されてきた。同省としても、これまでの試行結果から検査項目の簡略化や出来高の取扱い方法などの改善策を検討する。

　今回の結果により試行を終了し、現状の課題に対する改善策を検討するとともに、同方式の本格普及を図る構えだ。

　出来高部分払は、請負者が従来通り工事着手時の前払金請求に加え、請負工事の出来高に応じた工事代金を受取ることができる方式。

　今回の結果は、平成１３～１５年度試行工事１１６件について、受発注者双方へのアンケートをもとにフォローアップを行ったもの。ただ、前回（平成１５年３月末までの工期終了工事）とりまとめた１８件を除き、平成１６年３月末までの工期末を迎えた８５件の工事についてまとめた。

　その他、主な効果では同方式で借入金の削減や資金計画が立てやすくなり「財務状況の改善が図られた」と答えたのが元請企業４４％割、下請企業２９％だった。さらに、仮に同方式が全面導入された場合に「会社経営が楽になる」と元請６０％、下請６６％の企業が回答した。これは、部分払いされることで、元下間で現金による支払いが可能となり、キャッシュフローがよくなったことがあげれる。しかし、元請企業の社内規定により手形を９０日超で支払うなど、国が定めた「出来高部分払試行実施要領」通りにされていないケースもあり、今後の改善点とされた。

　工事品質や技術力の向上などでは、品質が向上するとの回答は、発注者側で５４％、請負者側が５７％。技術力が向上する答えたのは、発注者側で３２％、請負者側で４５％だった。

　一方、この結果で得た主な課題では、契約時点で単価を決める「単価合意を行った方がよい」と答えたのが発注者側で５８％、請負者側では９８％とそのほとんどが「行うべき」と答えた。

　また、前払金について請負者は、４０％必要との意見が４４％。３０％必要としたのが４３％だった。さらに、既済部分検査の作業量が増えたと受発注者双方の半分以上が回答した。