改正品確法で規定された工事成績評定の発注者間相互活用を進めるため、国土交通省は近く、地方公共団体における要領の運用と平均点の実態把握に乗り出す。主な対象は都道府県、政令市、中核市。同省では本年度内に分析作業を終え、２０１５年度からの相互活用本格展開につなげる考えだ。

　改正品確法の運用指針骨子案では工事成績について「評定結果の発注者間の相互利用を促進するため、各発注者間の連携により評定項目、評定方法の標準化を図る」「データベースを整備し、データの共有化を進める」ことを示している。

　同省が現行で大まかにつかんでいるところによると、都道府県、政令市で直轄工事に準じた要領を用いているのは約５割となっている。

　ただ要領は準じている場合でも、運用面での違いが確認されている。例えば同省では基礎点（65点）から加点して評価していくことが多いのに対し、自治体の中には、ほとんど基礎点のままで加点が少ないケースがあるという。このほか、工事現場の知見を有していない事務官が評価しているケースもあるようだ。

　こうした実態があることから同省では、相互利用に際しては、不公平にならないよう配慮してとり組む必要があると認識。詳細は分析した上で詰めることになるが、一定の評価基準点を見出す方法や、ある県とその県内の整備局事務所ごとに係数を設定して運用することなどが検討されるもようだ。

　工事成績評定は、その結果が次回以降の入札参加要件や技術力評価の一要素となっており、改正品確法でデータベース化や相互利用が規定されたことから、重要性は一層高まってくることが確実視されている。

　相互利用が普遍的になれば、自治体工事での好成績を足がかりに国の工事に参入するケースも増加するとみられる。