不動産の証券化を活用した新潟市中心市街地の活性化に向けた研修会が27日、新潟市中央区のホテルイタリア軒で開かれた。

　研修会には、ディベロッパー、銀行、ゼネコン、会計士、弁護士、新潟市の担当者ら、その道のプロフェッショナルが出席。㈱国際総合計画の大橋誠五社長から新潟市内で手掛けた３件の不動産証券化事例が紹介されたほか、国土交通省不動産市場整備課の小林正典不動産投資市場整備室長が不動産証券化市場の動向や改正不動産特定共同事業法などを説明した。

　昨年12月の不動産特定共同事業法の一部改正を受けて、不動産を証券化し老朽化・低利用不動産の再生を図るため11月に「（仮称）湊町新潟再生協議会」が発足する運びとなり、協議会の設立に先立ち周知徹底と適切な運用を図るため研修会が開かれたもの。

　不動産を証券化、小口化することで、建築物の新設、改修に掛かる資金を出資者から集め、不動産の賃料収益から経費を差し引いた分を配当金として分配する仕組み。老朽化した建築物や遊休施設などの開発、建替え、改修により、利活用の促進が図られるほか、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）などによる地方公共団体の参画で、閉校した学校や公民館等の未利用公共施設・公有地の活用など中心市街地をはじめ、地域活性化も期待される。

　協議会は、国際総合計画が国土交通省からの依頼を受け呼掛人として、不動産証券化に関する情報共有・啓発の場として設立。不動産証券化を活用した新潟市中心市街地の再生を図るほか、人材の育成、国土交通省への提言などを行う。

　大橋社長は、改正法について「地方の中小の不動産会社、ゼネコン、ディベロッパーでも使いやすいよう改正された」としたほか、不動産証券化の意義として「新潟市は膨大な施設を抱え、今後の維持費が財政を圧迫する。民間の資金と知恵を投入する官民パートナーシップの必要がある」と語った。

【写真＝満員となった研修会】