国土交通省登録経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（松村清社長、本社＝長野市）は17日、県内の経審受審業者数約3100社（2013年度実績、同社調査）に対し、経営状況分析の年間受付件数が1600件超となり、「県内シェアが50％を超えた」と発表した。

経営状況分析は、公共工事入札参加企業に受審義務がある経営事項審査（経審）の評価要素５指標のうちの「経営状況分析点（Y）」の審査。

同社の申請手数料は業界最安値の9000円からとなっており、サービス内容に応じて選択ができる。長野県をはじめ、全国の建設業許可・経審審査行政庁の受付様式に対応した建設業許可更新申請書類・経審申請書類・決算変更届書類を作成・印刷するソフト「かんたん書類マネージャ」の無償配布。さらに電子申請によるペーパレス化、分析結果通知書のコンビニ受け取りサービスなどにより、同社によると全国においても民間分析機関受付実績が第一位になるという。