インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が３日に開かれ、維持管理や更新のために各省庁が設けている地方公共団体と所管法人への支援策を一元的にとりまとめた。今後、自治体への通知などによって周知を図る。

　国土交通省は財政的支援として防災・安全交付金を設けているほか、自治体職員を対象とした研修で技術力向上を図っている。

　また既存の民間資格を評価して維持管理に関する資格制度を構築する準備を進めている。さらには整備局にワンストップ相談窓口を開設したり、次世代社会インフラ用ロボットなどの新技術開発、導入推進を図っている。

　総務省では、自治体が公共施設の全体状況を把握し、更新・統廃合などを計画的に行うためにまとめる「公共施設等総合管理計画」の策定を支援している。

　策定経費にかかわる特別交付税措置のほか、計画に基づく公共施設の除却にかかわる地方債の特例措置を創設した。

　また３日の会議では、自治体まで含めて２０１６年度内の策定を求めているインフラ長寿命化計画（行動計画）について、策定状況と見通しを整理した。

　国関係では、国交省と農水省が策定済。このほか14年度内に６省庁、15年度内に５省庁が策定予定となっている。

　地方公共団体は５団体が策定済で、14年度内に１１１団体、15年度内に４６０団体、16年度内に１１７７団体が策定の見通し。ただ35団体は17年度以降に策定すると回答している。

　国は今後、16年度までのできるだけ早い時期に計画を策定するよう働きかけていく。