さいたま市が特定建築者制度（特建者）を活用して実施する、ＪＲ浦和駅東口駅前地区第２種市街地再開発事業で、２８日を提出期限としていた事業提案書は、参加表明していてＵＦＪ信託銀行のみという事態となった。同じく参加表明したイオンからは、「（提出時間までに）間に合わなかったのか辞退なのか、連絡がないため、状況がわからない」（浦和駅周辺整備推進事業部）という。

　事業提案書は先に、特建者として参加を表明したパルコをキーテナントとするＵＦＪ信託銀行と、イオンが、２８日までに、事業提案書を提出するはずだった。

　ところが、午後４時の締め切り時間になってもイオン側からの提出がなく結局、ＵＦＪ１者のみの提出となった。

　提案書は、選定委員会の協議の上、特建者としてふさわしい者を選定する方針だったが、今回の事態で、今後の対応の地調整に入っているもよう。

　選定委員会で特定されたものは、計画書に基づいた設計図面を作成。並行して市は、事業計画および管理処分の変更手続を行った上で、特建者認可を県知事に申請、認可後、今年度内に事業着手、市が整備する駅前広場を含め、施設全体の完成目標を１９年度内としている。