国土交通省は建設コンサルタント、地質調査、測量業務で本年度、新たな「発注方式選定表」を試行運用している。その結果、プロポーザル方式の適用割合が13％増加していることを、25日に開いた調査・設計分野の品質確保懇談会に報告した。

　プロポの増加は建設コンサルタンツ協会などが要望している事項。また国交省も業務成績評定点から分析すると、総じて高い品質が期待できるとみている。こうした背景から、２０１５年度早期に、現在の試行から本格実施へと移行する考えだ。

　６月16日から試行している新たな選定表は、プロポと総合評価の適用領域を明確に区分した点が特徴。一部の業務は従来、境界線上にあってどちらでも選択できる状態だったため、手続きが簡易な総合評価へ流れてしまう傾向があったという。新選定表では、とりわけ企画立案の業務はプロポを適用することが明示されている。

　近年、プロポの適用割合（件数ベース）は20％程度で推移していた。これに対し、試行選定表対象（６月16日～９月末まで）業務では34％と増加した。